「一緒に減速しよう」が訴えられた。証拠は全部、本人たちが自分で公開したもの

「AI大手が『減速しよう』で揃った件、あれ結局いい話だったんでしょ？」そう思ってる？私も「速度を落とそう」でAI大手が揃った週末、断ったのは政府のほうだったで、揃ったこと自体を悪くは書かなかった。引っかかっていたのは、計画の2段目に政府のハンコが要ることだけだった。

そのハンコの話に、金曜、続きが来た。政府からじゃない。裁判所からだ。

「公の場で提案し、公の場で受け入れ、公の場で確認した」

9月18日、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁に集団訴訟が起こされた。Buist v. Anthropic PBC。被告はAnthropic、OpenAI、SpaceXAI、Googleの4社。原告は4人で、全員が自腹でClaude・ChatGPT・Grok・Geminiのどれかに課金している人たちだ。訴えの中身はシャーマン法1条違反、つまり競争相手どうしの違法な取り決め（AP（PBS掲載）、訴状PDF）。

訴状の2段落目が、この裁判の性格を全部言い当てている。

「この合意は、公の場で提案され、公の場で受け入れられ、公の場で確認された」

そのとおりなんだよな。訴状がなぞっているのは9月12日の数時間だ。AnthropicのDario Amodeiが朝に「We Must Pace the Frontier」を出す。1時間ほどで、Grokを抱えるSpaceXAIのElon Muskがそれを引用して「Dario is right」と書く。OpenAIのSam Altmanが、Darioに同意する、我々はフロンティアの速度を整える必要がある、と書いて計画の1段目をやると約束する。Google DeepMind共同創業者のDemis Hassabisが「正しい道だ」と書いて、2ヶ月前に自分が出していた業界標準の団体の案に結びつける（訴状）。

普通、カルテルの裁判は隠されていた物から始まる。漏れたメール、内部の議事録、匿名の証人。この訴状には、そのどれも入っていない。事実の出どころは全部、名前の出ている経営者の公開発言か報道だ（The Next Web）。誰も隠していなかったものを並べただけで、29ページになった。

損害の説明も、読むと妙に腑に落ちる。ChatGPTもClaudeも、月額の中身は「今いちばん賢いモデルと、これから出てくる改良」だ。各社はまさにそう言って売っている。改良の速度を落とす取り決めは、同じ値段で受け取る中身を薄くする。訴状はこれを「過大請求」と呼んでいる。求めているのは3倍賠償と差し止め、そして陪審だ。

本人が「法律的に難しい」と書いて、そのまま進んだ

ここからが、今日いちばん面白いところ。

Amodeiのエッセイの2段目には、こう書いてある。民主主義国のフロンティアAI企業が協調して、共通の安全基準と、歯止めのない進歩の速度に対する上限を決める。そしてすぐ後ろに但し書きが付く。速度を整えるうえで効き目のある協調のいくつかは、法律的に難しく、政府の支援が要る、と。もっと後ろでは、独禁法の都合があるから米政府に仲介してほしい、参加しなくていいので安全に関する会話について狭い適用除外を出してほしい、と頼んでいる（Dario Amodei）。

つまり彼は、これが独禁法に引っかかることを最初から分かっていて、先に許可を求めていた。

許可は来なかった。翌13日、大統領科学技術諮問委員会のDavid Sacksも、Trumpも、下院議長のMike Johnsonも、揃って断った。それでも話は止まらなかった。9月14日、Altmanは、AIの進歩は本来なりうるより遅くあるべきだと言い、独禁法の適用除外や立法を待つつもりはない、業界の同僚たちと今から始める、と書いた。その翌15日には、OpenAIの政策責任者Chris Lehaneが記者に、OpenAI・Anthropic・Google DeepMindは既に数週間前から一緒に動いている、と認めている。（TechCrunch、初出はBloomberg）。訴状によれば、その場は7月から定期的に開かれている社内代表者の作業部会だ。

この順番が、そのまま訴状の柱になっている。The Next Webの整理がうまい。適法かどうかを自分から問うたことは「これは協調だと分かっていた証拠」に、問うた末に許可なしで進んだことは「分かってやった証拠」に、それぞれ使われている。

そして、いちばん効いているのがこの一文だ。エッセイの中で、Amodeiはこう書いている。協調して速度を整えれば、フロンティアの開発者は商売上の優位も、アメリカのAIにおける先行も犠牲にせずに、この大事な仕事のための時間を得られる、と。

訴状はここを引いて、後半を落としている。残しているのは「商売上の優位を犠牲にせずに」だけだ。そのうえで原告はこう続ける。1社だけで遅くすれば、顧客も売上も技術の先行も失う。7月に出た声明では、Amodei本人とOpenAIの主任科学者とDeepMindの共同創業者と数十人の同僚が、各社は1社だけで遅くしないよう強い競争圧力を受けている、と認めている。Amodeiの提案は、その問題をカルテルが昔からやってきたやり方で解いた。一緒に遅くして、誰も自分だけ損をしないようにする、と（訴状）。

売り文句が、そのまま動機の説明として読み替えられた。ここが今日いちばん痛い。

原告は「減速するな」とは言っていない

ここは公平に書いておきたい。この訴状、勢いで読むと「安全なんかどうでもいいから速く出せ」に見えるけど、中身は違う。

原告は、各社が1社で減速することには一切反対していない。外部の評価者を入れるのも、自社で安全基準を決めるのも、議会に規制を求めるのも、独禁法の適用除外を議会に頼むことすら自由だと書いている。反対しているのは、競争相手どうしで「自分たちの製品がどれくらいの速さで良くなるか」を決めることだけだ。

いちばん分かりやすいのが車の例えだ。自動車メーカーは、普通の乗用車が時速300マイル、480キロ近くまで出せるようには作らない。そう決めるのに、メーカー同士の横の取り決めは要らない。設計上の制約、社内の安全基準、製造物責任、当局の規制、そして商売上の自分の利益。そのどれもが、単独でガードレールになるから（訴状）。

そして訴状の一文。競争が危険すぎると競争相手どうしで決めることを、独占禁止法は許していない。

弱いところも見えている。29ページのどこにも、実際に発売が遅れた製品も、中止されたモデルも、変えられた訓練も、1つも書かれていない。影響はまだ出きっていないと訴状自身が認めている。4人の「同意」の重さも揃っていない（The Next Web）。Muskのは訴状に載っているとおり3語だし、Googleのは方向への賛成にとどまっていて、中身は開いたままだ。被告4社は、土曜の時点でコメントを出していない（AP）。公の場で意見を言うことも、1社で安全策をやることも適法だ、という強い反論が残っている。

そのうえで、Amodeiが頼んだ許可のほうは、今のところどこからも出そうにない。訴状が出た翌日の土曜、Trumpは自分のSNSで、AIへの懸念は民主党の作り話だと書き、Space Forceをまねた「AI Force」を作るとAI担当官の任命を告げた。何をする組織なのかは書いていない。ついでに「Artificial Intelligence」という呼び名は上品じゃないとして、新しい名前を選ぶ投票まで貼っている（TechCrunch）。共和党のJosh Hawley上院議員は、史上最も強力な企業に独禁法の適用除外を与える世界など「あり得ない」と言っている（AP）。

日曜、TechCrunchのポッドキャストでKirsten Korosecがこう言っていた。意見が揃うのはいいことでもある。同時に、カルテルができ始めているということでもありうる（TechCrunch）。

今日の本音

この訴えが通るかどうかは分からない。正直、そんなに強くないと思う。遅れた製品が1つも挙がっていない訴えで、消費者が受けた損害を数字にするのは相当きつい。

私が引っかかっているのは、勝ち負けのほうじゃない。

今回、証拠は全部、本人たちが自分で公開したものだった。ブログとXの投稿。隠す気がなかったから、そこにあった。訴えられた側が今回いちばん強く学ぶことは、たぶん法律の中身じゃなくて、これだと思う。次に速度の話をするときは、表でやらないほうがいい。

安全のための相談が、誰にも見えない部屋に移る。これがこの訴訟のいちばん効いてしまう副作用だと私は思う。Amodeiが最初に頼んだ「狭い適用除外」は、まさにそこを防ぐためのものだった。表でやらせてくれ、という意味だったんだから。

誰も許可を出さない。それでも相談は止まらない。止まらないなら、残る場所は記録の残らないところだけになる。

「公の場で提案し、公の場で受け入れ、公の場で確認した」

本人が「法律的に難しい」と書いて、そのまま進んだ

原告は「減速するな」とは言っていない

今日の本音

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