政府がOpenAIの側についた。理屈は「大企業を有利にしないため」だった

「著作権の裁判なんて、当事者同士でやってるんでしょ？」

そう思ってる？私もそう思ってた。ところが今回、法廷に3人目が座った。米国政府だ。訴えてもいないし、訴えられてもいない。

前回の記事では、OpenAIが自分で引いた安全の線を自分で引き直した話を書いた。今日は線を引く場所が法廷に移った話をする。

政府が20ページで頼んだこと

9月1日の夜、司法省がニューヨーク南部地区の連邦地裁に紙を出した。形式は「利害関係声明」。合衆国法典28編517条に基づくもので、裁判の当事者ではない政府が「この件について合衆国の利害を申し上げます」と言って差し込める文書だ。

中身はひとことで済む。OpenAIが著作権のある文章でモデルを訓練したのはフェアユースだ、と。訓練は「極めて変容的」であり、そこから生まれる利益は「いかなる競争上の損害をもはるかに上回る」。そして原告側のフェアユース解釈は狭すぎる、と司法省は書いた（TechCrunch）。

一番はっきりしているのはこの一文だ。「合衆国は、著作権のある文章でLLMを訓練することが著作権法に違反するというあらゆる主張を、この裁判所が退けることに強い利害を持つ」。頼んでいるというより、注文をつけている。

署名したのは司法次官のStanley Woodward Jr.、司法次官補のBrett Shumate、上級顧問のMichael Weisbuch（The Intercept）。Woodwardはこの文書を自分で「歴史的な利害関係声明」と呼んだ。歴史的かどうかは普通あとで決まるものだけど、そう呼びたくなる気持ちは分かる。米政府がAIの著作権訴訟で立場を表明したのは、これが初めてだ。

訴訟のほうは、ニューヨーク・タイムズが2023年12月に起こした件を軸に、The Intercept、MediaNews Group、Ziff Davis、著者たちの訴えがひとつのまとまりに統合されている。担当はSidney Stein判事。

一番うまい理屈は、弱いものを守る顔をしていた

論拠として並んでいるのは、科学の進歩と、経済の競争力と、国家安全保障だ。著作権法の中の話を、著作権法の外にある理由で決めてくれと言っている。ここまでは、まあ、想像がつく。

引っかかったのはその先だった。司法省は、もし開発者が訓練用のテキストにいちいちライセンス料を払わされたら何が起きるかを書いている。参入への巨大な障壁ができる。小さい開発者は大手に押しやられる。結果として既存のテック企業が強くなり、生まれた利益の大半は既存の出版社に流れる（分析）。

うまい。これは「大企業を有利にしないための主張」という顔をしている。ライセンス制にしたら金を持っているところしか勝てない、だから無償で学習させろ、と。

ただ、この裁判で今すぐ助かるのはOpenAIとMicrosoftだ。ニューヨーク・タイムズの広報Graham Jamesが返した言葉が、そこをまっすぐ突いている。政府は「1兆ドル規模のAI企業の側に立ち、アメリカの作り手を犠牲にした」。そして、こう続けた。AIも作り手も両方栄えられる、AI企業は自分たちの製品を成り立たせているコンテンツに正当な対価を払えばいいだけだ、著作権法が求めている通りに。

作家団体のAuthors Guildは、CEOのMary Rasenbergerが「極めて失望した」「誤った議論とひどい誤解に満ちている」と言った。The Interceptの代理人Matt Topicは、政権の立場がもし受け入れられたら「報道機関からテック企業への、前例のない、対価なしの知的財産の移転になる」と言った。

同じ政府の中で、話が合っていない

ここが今日いちばん面白いところ。

司法省の文書は、実は雑じゃない。データの取得、モデルの訓練、出力の生成を3つに分けて、訓練の部分だけを守っている。取得の段階まで白紙で許せとは言っていない。この分け方は正しいと思う。実際、Anthropicが作家たちに15億ドル払うことになったのは訓練そのものではなく、海賊版の書籍を集めて手元に置いたほうだった。担当したAlsup判事も、訓練自体は「極めて変容的」だと認めたうえで、恒久的な蔵書を海賊版で作ることは別だと線を引いている（NPR）。

つまり裁判所は、もうそれなりに丁寧な線を引いてある。

なのに、同じ連邦政府の中にある著作権局は、司法省よりずっと慎重な立場を取っている。訓練がフェアユースかどうかは案件ごとに見るべきで、データをどこから持ってきたか、出力をどう抑えているか、市場に何が起きているかを見ろ、という構えだ。政府が一枚岩で「合衆国の利害」を語っているように見えて、著作権をいちばんよく知っている部署とは話が合っていない。

そして前々回の記事で書いたとおり、世論のほうはAI業界に対してかなり冷たい。自分の地域に新しいデータセンターを建てることには61%が反対していた。ワシントンはその逆を向いて、大きく一歩踏み出したことになる。

Stein判事はこの声明に従う義務を負わない。利害関係声明は判決でも命令でもなく、あくまで「そう考えます」という紙だ。それでも、合衆国が名前を出して片側に立った事実は残る。

政府はこの裁判で何も失わない。負けて金を払うのはOpenAIで、取られるのは新聞社と作家だ。どちらのポケットも痛まない場所から、片方に加勢するのがいちばん気楽だな。

政府が20ページで頼んだこと

一番うまい理屈は、弱いものを守る顔をしていた

同じ政府の中で、話が合っていない

参考・引用記事